安い直葬プランの罠！「やさしいお葬式」「心に残る家族葬」等の違い

インターネット上では、10万円以下の直葬（火葬式）プランも見つかります。

ただし、広告に表示されている金額だけで「この金額ですべて終わる」と判断するのは危険です。

国民生活センターは2026年6月、葬儀サービスの料金トラブルについて改めて注意喚起しており、2025年度の相談のうち52.6％が「高価格・料金」に関する相談でした。

また、消費者庁は過去に、直葬77,000円（税込）との広告から追加料金がかからないように見える表示について、実際には面会室・供花・仏具などの追加料金が必要だったとして景品表示法に基づく措置命令を行っています。

安い直葬そのものに問題があるわけではありません。重要なのは、表示価格に何が含まれ、どの条件を超えると追加料金が発生するのかを確認することです。

本記事では、安い直葬を選ぶときに確認したい3つのポイントと、主要5サービスの料金・条件を比較します。

1. 10万円以下でも総額とは限らない｜安い直葬で確認したい3つのポイント

10万円以下の直葬プランでも、条件が自分に合えば費用を抑えられます。一方、火葬料・安置・搬送・割引条件を見落とすと、表示価格より支払額が増える場合があります。

ポイント1：表示価格に「火葬料金」が含まれているか

現在、10万円以下で案内されている主要な直葬プランには、

• やさしいお葬式：82,500円（税込）〜
• よりそうお葬式：83,600円（税込）〜
• ソファミ（旧・家族葬のこれから）：86,900円（税込）〜
• 小さなお葬式：97,900円（税込）〜

などがあります。

しかし、この4サービスはいずれも火葬料金が別途必要です。

火葬料金は利用する火葬場や、故人・申請者の住所などによって異なります。

したがって、

「直葬82,500円だから、支払総額も82,500円」

とは限りません。

まず確認したいのは、

• プラン料金
• 火葬料金
• 必要な追加費用

を合わせた総額です。

ポイント2：搬送・安置などの「プラン上限」を確認する

直葬では、一般的に、

• 病院・施設などから安置場所までの搬送
• 安置
• ドライアイス
• 安置場所から火葬場までの搬送

などが必要になります。

各プランには、搬送距離や安置日数などの条件があります。

例えばソファミの直葬86,900円（税込）〜には、

• 寝台車での搬送
• 安置1日分
• ドライアイス1日分
• 棺
• 簡易納棺
• 火葬場までの搬送
• 骨壺・骨箱

などが含まれています。

ただし、公式サイトにも「追加料金がかかる場合」があることが案内されています。

火葬場の予約が取れず安置期間が延びる場合や、搬送条件を超える場合などは、追加料金の有無を確認してください。

ポイント3：「最安価格」の適用条件を確認する

直葬の最安価格には、事前準備が条件となっているケースがあります。

例えば、

• やさしいお葬式：事前相談・資料請求した方の割引価格82,500円（税込）〜
• ソファミ：資料割引適用で86,900円（税込）〜
• よりそうお葬式：事前割の申込後30日以降で83,600円（税込）〜
• 小さなお葬式：資料請求5万円割引適用後97,900円（税込）〜

となっています。

一方、資料請求をすれば将来ずっと現在の価格が保証されるわけではありません。

料金改定やプラン変更も考えられるため、死亡時点で最新料金を確認する必要があります。

2. 「広告価格と支払額が違う」葬儀トラブルは実際に起きている

直葬を含む葬儀サービスでは、広告価格と実際の契約金額をめぐるトラブルが実際に報告されています。

消費者庁が「直葬77,000円」の表示に措置命令

消費者庁は2024年5月、那覇直葬センターの「直葬プラン」「火葬プラン」に関する表示について景品表示法に基づく措置命令を行いました。

チラシでは、

「火葬プラン77,000円（税込）」

などと表示されていました。

しかし実際には、

• 個室で遺体と面会する場合の料金
• 個室に供花を置く場合の料金
• 仏具を置く場合の料金

が追加で必要でした。

消費者庁は、77,000円以外に追加料金が発生しないかのような表示について、有利誤認に当たると判断しています。

つまり、「安い価格が表示されている＝自分が希望する内容も全部その価格に含まれる」と考えないことが重要です。

2026年にも葬儀料金トラブルへの注意喚起

国民生活センターは2026年6月、「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」として注意喚起を行いました。

紹介された事例には、

• 一日葬約30万円の広告を見て依頼したが、約80万円の契約になった
• 「家族葬50万円」との表示を見て依頼したが、最終的に200万円を超えた
• 見積書に明細がなく、追加料金が発生した

などがあります。

国民生活センターは対策として、

• 事前に希望やイメージを整理する
• できるだけ事前相談する
• 見積書を必ず受け取る
• 明細を確認する

ことを勧めています。

3. 【比較表】10万円前後の直葬5サービス｜料金だけでなく条件を比較

直葬を比較するときは、最安価格だけを横並びにするのではなく、火葬料・安置・搬送・割引条件まで確認します。

※表は左右にスクロールして確認できます

※料金・条件は2026年10月28日時点で各社公式サイト・公式資料等を確認した内容です。利用地域、火葬料、搬送距離、安置日数、式場、追加サービスなどによって実際の支払額は変わる場合があります。

※資料請求・事前登録を行った時点で、将来の料金が固定されるとは限りません。死亡時点で最新の料金・適用条件を確認してください。

4. 「やさしいお葬式」と「心に残る家族葬」は何が違う？

この2社は料金の見せ方が大きく異なるため、単純に82,500円と143,000円だけを比較するのは適切ではありません。

やさしいお葬式｜基本料金を抑えたい場合の比較候補

やさしいお葬式の直葬は、事前相談・資料請求をした場合82,500円（税込）〜です。

火葬料金は別途必要で、公式サイトにも、

「その他オプションの選択により別途費用がかかる場合があります」

と明記されています。

そのため、

• 利用予定地域の火葬料
• 搬送費
• 安置日数
• 希望する面会
• 追加オプション

まで含めた見積もりを確認してください。

心に残る家族葬｜火葬料込みで比較したい場合の候補

心に残る家族葬の143,000円直葬は、標準的な火葬料金を含む点が大きな違いです。

また、

• 病院等から安置場所まで最長50km
• 納棺場所から火葬場まで最長50km
• 安置3日まで
• ドライアイス3日分

などがプランに含まれています。

ただし、公式ページでは4日目以降の安置について1日10,000円（税別）と明記されています。

したがって、

「どのような状況でも143,000円から1円も増えない」

という意味ではありません。

全額返金保証の意味も正確に確認する

心に残る家族葬の143,000円直葬には全額返金保証があります。

ただし、この保証は、

逝去後の打ち合わせで提示された見積額より最終請求額が上回った場合に全額返金する

という制度です。

「葬儀に満足できなければ返金される」

「すべての追加費用が発生しない」

という保証ではありません。

5. おひとりさまでは「安いプランを選ぶ」だけでは準備が完了しない

身寄りのない方の場合、直葬の料金とは別にもう一つ重要な問題があります。

本人が死亡したことを、誰が葬儀サービスへ連絡するのかという問題です。

資料請求・事前相談だけでは死亡後に自動手配されない

例えば、

「やさしいお葬式の資料を持っている」

「ソファミへ事前相談した」

というだけでは、本人が亡くなった際に葬儀が自動的に始まるわけではありません。

死亡後に、

• 葬儀サービスへ連絡する人
• 搬送先を決める人
• プラン内容を確認する人
• 費用を支払う人
• 遺骨を受け取る人

が必要になります。

おひとりさまの場合は、直葬サービスの比較と同時に、この実行者を決めることが重要です。

死後事務委任を利用する場合も「プランを固定しすぎない」

死後事務委任契約を利用する場合は、

「必ず○○社の82,500円プランを利用する」

と現在価格だけで固定するより、

という形で共有した方が現実的です。

数年後には、

• 料金改定
• プラン名称変更
• サービス終了
• 対応地域変更

などが起きる可能性があるためです。

6. 直葬を比較するときのチェックリスト

広告価格だけで決めず、候補となる葬儀サービスへ同じ条件を伝えて比較してください。

国民生活センターも、葬儀の料金トラブル防止策として見積書を必ず受け取り、明細を確認することを勧めています。

7. まとめ：直葬は「最安価格」ではなく自分の条件での総額を見る

10万円以下の直葬プランが危険なのではありません。

現在も、主要サービスには82,500円〜97,900円程度の直葬プランがあります。

問題になるのは、

「広告に8万円と書いてあるから、自分も8万円ですべて終わる」

と確認せずに判断することです。

直葬を比較するときは、

1. 表示価格の割引条件を確認する
2. 火葬料金が含まれるか確認する
3. 搬送距離・安置日数の上限を確認する
4. 面会や花など希望する内容の追加料金を確認する
5. 基本料金・追加項目を分けた見積書を取る
6. おひとりさまの場合は死亡後に連絡・手配する人を決める
7. 現在価格だけでなく予算上限と代替サービスも共有する

ことが重要です。

「安い直葬を避ける」のではなく、「自分の条件で最終的にいくらになるのか」を確認してから選ぶことが、追加料金トラブルを減らす基本です。

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参考文献・公的機関・公式情報

当サイト『おひとりさま直葬ガイド』の記事は、以下の公的機関・各サービス公式情報を参考に作成しています。

葬儀料金トラブル・広告表示

• 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」（2026年6月3日）
• 国民生活センター「墓・葬儀サービス」
• 消費者庁「株式会社那覇直葬センターに対する景品表示法に基づく措置命令」

直葬サービス公式情報

• やさしいお葬式 公式サイト
• 心に残る家族葬「143,000円直葬プラン」
• 心に残る家族葬「全額返金保証制度」
• ソファミ（旧・家族葬のこれから）公式FAQ
• よりそうお葬式「事前割」公式資料
• 小さなお葬式「お別れプラン」