直葬と遺品整理は同時手配が鉄則？おひとりさまの死後事務委任

賃貸住宅に住むおひとりさまの終活では、直葬（火葬式）の費用だけでなく、亡くなった後の「家財・遺品の整理」と「賃貸住宅の明け渡し」まで考えておくことが重要です。

通常の賃貸借契約は、賃借人が亡くなっただけで自動的に終了するとは限りません。国土交通省の資料でも、一般的な賃借権は相続の対象となり、相続人との間で契約終了の手続きが必要になると整理されています。

また、部屋に残された家財も相続財産となるため、権限のない人が自由に処分できるわけではありません。

そのため、おひとりさまの生前準備では、「葬儀」「賃貸借契約の終了」「遺品・残置物の整理」を一連の死後事務として予算化することが重要です。

本記事では、直葬と遺品整理をあわせて準備する理由と、死後事務委任を利用する場合に確認したい手順、遺品整理について相談できる主要な葬儀サービスを比較します。

1. なぜ直葬と遺品整理をあわせて考える必要があるのか

おひとりさまの場合、亡くなった後に必要となるのは葬儀だけではありません。

賃貸住宅に住んでいるなら、

• 葬儀・火葬
• 賃貸借契約の終了
• 家財・遺品の確認
• 必要な物の引き渡し
• 不用品の処分
• 室内の清掃
• 鍵の返却・物件の明け渡し
• 電気・ガス・水道などの解約

まで進める必要があります。

そのため、葬儀費用だけを準備しても、死後の実務全体をまかなえるとは限りません。

通常の賃貸借契約は死亡しただけで終了しない

国土交通省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」に関する資料では、通常の賃貸借について、

賃借人が死亡した場合も賃貸借契約は当然には終了せず、賃借権は相続人へ相続される

と整理されています。

したがって、一般的な賃貸住宅では、

「本人が亡くなったので、その日で自動的に契約終了」

とは限りません。

相続人との合意解約や、あらかじめ契約した死後事務の代理権などによって契約終了の手続きを進める必要があります。

なお、60歳以上など一定の要件を満たす方が利用できる「終身建物賃貸借」は例外で、死亡時に賃貸借契約が終了し、賃借権が相続されない制度です。

自分がどの種類の賃貸借契約を結んでいるのか、契約書を確認しておきましょう。

契約終了まで賃料等が発生する可能性がある

一般的な賃貸借契約が死亡後も存続する場合、契約が終了して物件を返還するまで賃料等が発生する可能性があります。

国土交通省の原状回復ガイドラインでも、返還予定期日を過ぎた場合には賃料や遅延損害金が生じる可能性があるとされています。

そのため、

死亡後の連絡先・契約解除・家財整理・明け渡しを誰が行うか

を事前に決めておくことは、不要な支出を減らすうえでも重要です。

「賃貸住宅で亡くなった＝損害賠償」ではない

賃貸住宅で人が亡くなったからといって、その事実だけで一律に高額な損害賠償義務が生じるわけではありません。

国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、自然死・日常生活上の不慮の死について、特殊清掃等が行われていない場合は、賃貸取引で原則として告知不要とされています。

また、原状回復についても、通常損耗・経年変化まで借主側が負担するものではありません。

一方で、

• 発見まで時間がかかり特殊清掃が必要になった
• 床や設備などに大きな損傷が生じた
• 賃料等の未払いが残った
• 契約上の有効な特約がある

といった場合は、個別の事情に応じて費用負担の問題が生じる可能性があります。

「孤独死したら必ず大家へ高額な賠償が必要」と決めつけず、賃貸借契約と実際の損害を確認することが必要です。

2. 遺品整理はいくらかかる？固定相場ではなく現地見積もりが基本

遺品整理の料金は、部屋の広さだけでは決まりません。

同じ1Kでも、

• 家財の量
• 大型家具・家電の数
• 階段・エレベーターの有無
• 車両を停められる場所
• 処分する物と残す物
• 買取できる家財の有無
• 特殊清掃の必要性

によって料金が変わります。

やさしい遺品整理では1K 33,000円（税込）〜の目安を掲載

「やさしいお葬式」関連サイトの「やさしい遺品整理」では、料金目安として、

と案内しています。

ただし、公式ページでもあくまで概算であり、遺品の量・建物の状況などによって料金は変動すると明記されています。

そのため、

「1Kなら10万円」

「1Kなら30万円」

といった一律の金額を預託するのではなく、現在の家財量をもとに概算見積もりを取っておく方が現実的です。

特殊清掃が必要なら通常の遺品整理とは分けて考える

室内で死亡し、発見まで時間がかかった場合などには、

• 消臭
• 除菌
• 汚染物の撤去
• 床材等の撤去・交換

といった特殊清掃が必要になることがあります。

特殊清掃の費用は、部屋の広さだけではなく汚染範囲や作業内容で大きく変わります。

通常の遺品整理費とは別に考え、必要になった場合の予備費も検討してください。

3. 死後事務では「葬儀＋賃貸解約＋残置物整理」を分けて契約する

死後事務委任を利用する場合は、

「死後の片付けをお願いします」

という一文だけではなく、何を任せるのか具体的に決める必要があります。

消費者庁などが策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」でも、死後事務サービスの例として、

• 葬儀に関する事務
• 家財道具・遺品等の整理
• ライフラインの解約
• 残置物等の処理に関する手続き

などが挙げられています。

手順1：賃貸借契約書を確認する

まず確認したいのは葬儀会社ではなく、現在の賃貸借契約です。

• 契約の種類
• 解約予告期間
• 原状回復の規定
• 退去時清掃の特約
• 緊急連絡先
• 連帯保証人
• 残置物に関する契約の有無

を確認してください。

手順2：残置物を誰が処理できるのか確認する

死亡後、部屋に残された家財は、原則として相続財産になります。

そのため、死後事務受任者だからといって、当然にすべての家財を自由に処分できるわけではありません。

国土交通省では、単身高齢者向けに、

• 死亡後の賃貸借契約解除
• 残置物の廃棄・指定先への送付

などを受任者へ委任するための「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しています。

賃貸住宅で暮らしている方は、死後事務契約を結ぶ際に賃貸借契約の解除と残置物処理の権限まで含まれているかを確認してください。

手順3：直葬の予算を確認する

次に葬儀費用を確認します。

ただし、

「直葬15万円で完全固定」

と考えるのではなく、

• 基本プラン
• 火葬料金
• 搬送距離
• 安置日数
• 追加オプション

まで確認してください。

死亡する場所や火葬までの日数は将来変わるため、現在の見積額だけを預託するのではなく一定の余裕を持たせます。

手順4：遺品整理の概算見積もりを取る

生前に現在の部屋を見てもらう方法のほか、

• 写真
• 動画
• ビデオ通話

などで概算を出せるサービスもあります。

小さなお葬式の遺品整理サービスでも、写真・動画・ビデオ通話などによる見積もりに対応すると案内しています。

料金だけでなく、

• 残す物の探索
• 買取
• 不用品処分
• 清掃
• 立ち会い不要で作業できるか

まで確認しておくとよいでしょう。

手順5：葬儀と整理費を別々に予算化する

死後事務の資金計画では、

というように、項目を分けて考えると不足を把握しやすくなります。

4. 【比較表】遺品整理・葬儀後の片付けを相談できる直葬5サービス

葬儀会社によって、遺品整理を自社サービス・関連サービスとして扱う場合と、情報提供や外部サービスの案内にとどまる場合があります。

「直葬を依頼すれば自動的に遺品整理までセットになる」とは考えず、個別に確認しましょう。

※表は左右にスクロールして確認できます

※料金・サービス内容は2026年10月28日時点で各社公式サイト・公式資料等を確認した内容です。利用地域、火葬料金、安置、搬送、家財量、建物状況などによって実際の費用は変わります。

※葬儀と遺品整理は別契約になる場合があります。資料請求だけで将来の葬儀費用・遺品整理費用が固定されるわけではありません。

5. 遺品整理業者は「葬儀社の紹介だから安心」と決めつけない

葬儀サービスから遺品整理業者を紹介してもらえる場合でも、契約前に作業内容を確認する必要があります。

国民生活センターは、遺品整理サービスについて、

• 事前説明と異なる高額な追加料金
• 大切な遺品を誤って処分された
• 不用品処分を無許可業者へ依頼したことによる問題

などのトラブルに注意するよう呼びかけています。

廃棄物の収集・運搬方法を確認する

家庭から出る不用品を廃棄物として収集・運搬する場合、市町村から委託を受けた事業者や「一般廃棄物処理業」の許可を持つ事業者による処理など、適法なルートが必要です。

遺品整理業者自体が一般廃棄物処理業の許可を持っていない場合でも、適切な許可業者と連携して処分する場合があります。

契約前に、

「処分する家財は、どの許可業者が収集・運搬しますか」

と確認するとよいでしょう。

買取を行うなら古物商許可も確認する

家具・家電・貴金属などを買い取る場合は、古物商許可が必要です。

処分費用を抑えるために買取を希望する場合は、

• 古物商許可の有無
• 査定額
• 遺品整理料金から差し引くのか

を確認してください。

大家・管理会社にも先に確認する

賃貸住宅の原状回復については、契約書で貸主または貸主指定業者が工事すると定められている場合があります。

その場合、本人や死後事務受任者が勝手に別業者へ工事を依頼すると、二重の工事や追加費用につながる可能性があります。

国土交通省も、原状回復工事を借主側で行う場合は賃貸人と十分相談するよう案内しています。

したがって、

「葬儀会社から紹介された遺品整理業者へ全部任せる」のではなく、管理会社・貸主と作業範囲を確認してから依頼する

ことが重要です。

6. 生前に「業者名」を1社固定するより、選定条件を残す

死後事務受任者へ具体的な希望を伝えておくことは有効です。

しかし、

「必ず○○社へ依頼する」

と何年も前から1社へ固定すると、

• サービス終了
• 対応地域の変更
• 料金改定
• 事業者の廃業
• 本人死亡時の予約状況

などによって利用できない場合があります。

そのため、死後事務に関する資料では、

• 第1希望の遺品整理サービス
• 利用できない場合の代替業者
• 相見積もりを取るか
• 一般廃棄物の適法な処理方法を確認すること
• 買取時は古物商許可を確認すること
• 残してほしい重要書類・物品
• 貸主・管理会社へ先に確認すること

まで書いておくと実務的です。

重要な遺品は「捨てないリスト」を作る

遺品整理で最も避けたいのは、重要書類や思い出の品まで誤って処分されることです。

例えば、

• 遺言書
• 不動産関係書類
• 通帳・証券関係書類
• 保険証券
• 印鑑
• 貴金属
• 写真・手紙
• 遺骨・手元供養品

などは、保管場所と扱いを一覧にして受任者へ共有しておきましょう。

7. まとめ：直葬と遺品整理は「一括契約」より全体予算を連携させる

おひとりさまの終活では、葬儀と遺品整理を完全に別々の問題として考えると、死後に必要となる資金を把握しにくくなります。

一方で、葬儀会社1社へすべてを一括依頼することが必ず最善というわけでもありません。

重要なのは、

1. 現在の賃貸借契約を確認する
2. 死亡後に誰が賃貸借契約を終了できるのか確認する
3. 残置物を処分できる権限を死後事務契約で整理する
4. 直葬の基本料金・火葬料・追加費用を確認する
5. 遺品整理の概算見積もりを別途確認する
6. 特殊清掃・退去までの賃料などの予備費も考える
7. 管理会社と遺品整理業者の役割を整理する

ことです。

「直葬を安くする」こと自体を目的にするのではなく、葬儀から部屋の明け渡しまでを完了できる総予算を準備することが、おひとりさまの死後事務では重要です。

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参考文献・公的機関・公式情報

当サイト『おひとりさま直葬ガイド』の記事は、以下の公的機関・各サービス公式情報を参考に作成しています。

賃貸住宅・死後事務・残置物

• 国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
• 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
• 国土交通省「終身建物賃貸借」
• 消費者庁「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」

遺品整理に関する注意情報

• 国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」

遺品整理・葬儀サービス

• やさしいお葬式「やさしい遺品整理」
• 心に残る家族葬「死亡後の事務処理と葬儀後の手続き」
• ソファミ（旧・家族葬のこれから）公式サイト
• よりそうお葬式 公式サイト
• 小さなお葬式「遺品整理」