単身者の遺品整理費用相場・悪徳業者の見分け方

おひとりさまの終活では、直葬（火葬式）の費用だけでなく、亡くなった後の「遺品整理・家財処分」まで予算に入れておく必要があります。

特に賃貸住宅では、室内に家財が残ったままだと明け渡しを進めにくくなります。しかし、遺品整理サービスには全国一律の料金表がなく、物量や作業内容によって費用が大きく変わります。

さらに国民生活センターには、見積額を超える追加料金を請求された、大切な遺品まで処分されたといった相談が実際に寄せられています。

そのため、生前準備では「安そうな業者を1社決めておく」のではなく、

• 複数社から見積もりを取る
• 作業内容と追加料金の条件を明確にする
• 家庭ごみを適法に処理できるルートを確認する
• 残す物・処分する物を指定する

ことが重要です。

本記事では、おひとりさまの遺品整理費用を考える方法と、トラブルを避けるための事業者選び、直葬サービス各社の遺品整理サポート状況を解説します。

1. 単身者の遺品整理はいくら？全国共通の「相場」はない

遺品整理の費用は、部屋の広さだけで決まるものではありません。

主に、

• 家財・不用品の量
• 大型家具・家電の数
• 階段・エレベーターの有無
• トラックを停められる場所
• 処分する物と残す物
• 買取できる物の有無
• 特殊清掃の必要性

などによって変わります。

そのため、「1Kなら必ず5万〜15万円」といった全国一律の費用相場として考えるのは適切ではありません。

料金例として1K33,000円（税込）〜を掲載するサービスもある

「やさしい遺品整理」では、遺品整理の料金目安として次の金額を掲載しています。

ただし、公式ページでも、

料金は概算であり、遺品整理の内容、不用品の量、現場・建物の状況によって変動する

と明記されています。

この金額は全国的な「相場」ではなく、あくまで1サービスの料金目安として考えてください。

家電は処分方法によって別途費用が必要になる

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などは家電リサイクル法の対象です。

処分方法によって、

• リサイクル料金
• 収集運搬料金

などが必要になる場合があります。

見積もりでは「家財処分一式」だけを見るのではなく、大型家電がどのような扱いになるのかも確認しましょう。

特殊清掃は通常の遺品整理とは別に見積もる

室内で亡くなり、発見まで時間がかかった場合などには、

• 汚染物の撤去
• 消毒・除菌
• 消臭・脱臭
• 床材・壁材の撤去

などの特殊清掃が必要になる場合があります。

特殊清掃には全国一律の価格基準がありません。

汚染範囲や作業内容によって費用が大きく変わるため、通常の遺品整理費と分けて見積もることが重要です。

2. 国民生活センターが注意喚起｜遺品整理で実際に起きているトラブル

国民生活センターは、2025年10月にも「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」と注意喚起しています。

確認されているトラブルには、

• 事前に20万円程度と言われたのに作業後30万円を請求された
• 残しておく約束だったアルバムや電話機まで処分された
• 見積もり後に想定外の追加料金を請求された

などがあります。

過去の国民生活センターの相談事例では、見積額141,000円だった遺品整理が、作業当日に追加料金を重ねられ、最終的に32万円を請求されたケースも紹介されています。

つまり、「有名そう」「ホームページがきれい」という理由だけで選ばず、契約条件を確認する必要があります。

3. 遺品整理業者を選ぶときに確認したい5項目

「この条件に当てはまれば悪徳業者」と一律に判定するのではなく、次の5項目を確認してリスクを減らしましょう。

確認1：複数社から見積もりを取る

国民生活センターは、遺品整理を依頼するときに複数の事業者から見積もりを取るよう勧めています。

1社だけでは、

• 人件費
• 車両費
• 不用品処理費
• 清掃費
• 大型家具の搬出費

が妥当なのか判断しにくいためです。

死後事務受任者へ依頼する場合も、「第1希望の業者が利用できなければ2〜3社から相見積もりを取る」と決めておく方法があります。

確認2：「一式」と書かれていたら内訳を質問する

見積書に、

「遺品整理一式　100,000円」

とだけ記載されているからといって、その業者が悪質とは限りません。

しかし、国民生活センターも、見積書の記載が曖昧な場合は具体的な作業内容を確認するよう案内しています。

最低でも、

• 作業人数
• 車両台数
• 処分対象
• 買取品
• 清掃範囲
• 追加料金が発生する条件

を確認しましょう。

確認3：家庭ごみを誰が収集・運搬するか確認する

ここは特に重要です。

環境省は、家庭から出る廃棄物について、

市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者、または市区町村から委託を受けた事業者でなければ収集・運搬できない

と案内しています。

「産業廃棄物処理業許可」や「古物商許可」だけでは、家庭ごみの収集・運搬はできません。

遺品整理会社自身が一般廃棄物処理業の許可を持っていない場合でも、許可を持つ別の事業者が実際の収集・運搬を担当するケースがあります。

そのため、

「処分する家財は、どの会社が収集・運搬しますか」

「その会社は市区町村の許可または委託を受けていますか」

と確認してください。

確認4：買取を行う場合は古物商許可を確認する

遺品の中に、

• 家具
• 家電
• 貴金属
• 時計
• 骨董品

などがあり、業者が買い取る場合には古物商許可が必要です。

国民生活センターも、買取を利用する際は「古物商許可証」や「行商従業者証」を確認するよう案内しています。

なお、古物商許可は「買取」のための許可であり、家庭ごみを収集・処分する許可ではありません。

確認5：残す遺品と処分する遺品を書面で分ける

遺品整理では、料金だけでなく「捨ててはいけない物」の指定も重要です。

例えば、

• 遺言書
• 通帳
• 印鑑
• 保険証券
• 不動産関係書類
• 写真・手紙
• 貴金属
• 遺骨・手元供養品

などです。

国民生活センターでも、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けるよう注意喚起しています。

4. 「極端に安い」だけでは悪徳業者とは判断できない

遺品整理サービスの広告では、

「○千円〜」

「格安」

といった表示を見かけることがあります。

しかし、広告価格が安いこと自体を理由に「不法投棄する業者」と決めつけることはできません。

一方、国民生活センターには、不用品回収について広告の表示額と実際の請求額が大きく異なるという相談が寄せられています。

そのため、広告価格ではなく、

• 自分の部屋を整理した場合の見積総額
• 追加料金の発生条件
• キャンセル料
• 廃棄物の処理方法

を確認してから契約してください。

「今日契約すれば安くする」などと急かされた場合も、その場で契約せず一度比較する方が安全です。

5. 【比較表】遺品整理を相談できる直葬サービス5社

直葬サービスによって、遺品整理専用サービスを持つ会社と、葬儀後の情報提供にとどまる会社があります。

「直葬を申し込めば自動的に優良な遺品整理会社が紹介される」とは限らないため、確認できた範囲を比較します。

※表は左右にスクロールして確認できます

※料金・サービス内容は2026年10月28日時点で各社公式サイト・公式資料等を確認した内容です。火葬料金、搬送、安置、遺品量、建物状況、廃棄物処理、特殊清掃などによって実際の費用は変わります。

※葬儀サービスから紹介された遺品整理業者であっても、料金や作業品質、廃棄物の処理方法が自動的に保証されるわけではありません。契約前に見積書と作業内容を確認してください。

6. 死後事務委任で遺品整理業者を指定するときの注意点

生前に遺品整理業者の候補を探し、死後事務受任者へ共有しておくことは有効です。

ただし、

「○○社なら絶対安全なので、必ずそこへ依頼する」

と固定する方法には注意が必要です。

本人が亡くなるまでに、

• 料金が変更される
• 対応地域が変わる
• 事業者が廃業する
• 予約が取れない
• サービス内容が変わる

可能性があるためです。

「業者名」だけでなく選定条件を残す

死後事務に関する資料には、例えば、

• 第1希望の遺品整理業者
• 利用できない場合は2〜3社から相見積もりを取る
• 見積書の作業内容・追加料金を確認する
• 家庭ごみの収集・運搬を行う許可業者等を確認する
• 買取を行う場合は古物商許可を確認する
• 残す物・処分する物のリストを確認する

といった条件を残しておく方が実務的です。

遺品を処分する権限そのものも確認する

おひとりさまの場合、業者選びだけではなく、

死後事務受任者が残された家財を処分できる権限を持っているか

も重要です。

家財は原則として相続財産となるため、死後事務受任者だからという理由だけで当然に処分できるわけではありません。

賃貸住宅では、国土交通省が公表している「残置物の処理等に関するモデル契約条項」なども参考に、賃貸借契約の解除と残置物処理について生前に整理しておきましょう。

7. 死後事務の予算は「葬儀」と「遺品整理」を分けて積み上げる

死後事務資金を準備する場合、

「葬儀15万円＋遺品整理10万円だから25万円」

と最低価格だけで固定するのは避けた方が安全です。

例えば、

のように項目を分けます。

葬儀も遺品整理も、現在確認した最低価格が将来まで固定されるとは限りません。

生前に見積もりを取った場合は、

• 確認日
• 見積金額
• 料金に含まれる作業
• 追加料金の条件

を記録し、定期的に見直しましょう。

8. まとめ：遺品整理は「紹介元」ではなく見積もりと処理方法で選ぶ

おひとりさまの遺品整理では、

「大手の葬儀サービスから紹介されたから絶対に安心」

「料金が安いから悪徳業者」

といった単純な判断はできません。

重要なのは、

1. 現在の家財量を把握する
2. 複数社から見積もりを取る
3. 作業内容・追加料金・キャンセル料を確認する
4. 家庭ごみを誰が収集・運搬するのか確認する
5. 買取を依頼する場合は古物商許可を確認する
6. 残す遺品・処分する遺品を明確にする
7. 死後事務受任者へ業者候補と選定条件を共有する

ことです。

遺品整理の事業者選びを「葬儀会社へ丸投げする」のではなく、死後に手配する人が適正な業者を比較できる条件を生前に残しておくことが、資金と大切な遺品を守る現実的な方法です。

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参考文献・公的機関・公式情報

当サイト『おひとりさま直葬ガイド』の記事は、以下の公的機関・各サービス公式情報を参考に作成しています。

遺品整理・不用品処分のトラブル

• 国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」
• 国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」
• 国民生活センター「不用品回収事業者に依頼したら高額な請求を受けた」
• 環境省「廃棄物の処分に無許可の回収業者を利用しないでください」

遺品整理サービス

• やさしいお葬式「やさしい遺品整理」
• 小さなお葬式「遺品整理」
• 心に残る家族葬「葬儀前後の手続き」

直葬サービス

• やさしいお葬式 公式サイト
• 心に残る家族葬「全額返金保証の心に残る直葬」
• ソファミ（旧・家族葬のこれから）公式FAQ
• よりそうお葬式 公式サイト
• 小さなお葬式「お別れプラン」