身寄りがないおひとりさまの終活では、「自分が亡くなった後、誰が葬儀を手配し、費用を支払ってくれるのだろう」と不安になることもあるでしょう。
葬儀社と生前契約を結んでおけば安心だと思われがちですが、それだけですべての準備が整うとは限りません。
亡くなったことを葬儀社に知らせる人がいなければ、希望した葬儀を始めることが難しくなります。また、葬儀費用を誰がどのように支払うのかも、事前に考えておく必要があります。
おひとりさまの葬儀準備では、葬儀社との生前契約に加えて、死亡時の連絡体制、死後事務の依頼先、費用の支払方法を決めておくことが重要です。
この記事では、葬儀の生前契約と死後事務委任契約の違い、直葬5社の料金比較、身寄りがない方が準備を進める順番を解説します。
「できるだけ周囲に負担をかけず、自分らしい最期を迎えたい」という方は、今できることから確認していきましょう。
要点まとめ
- 葬儀社との生前契約だけでは、死亡時の連絡や費用の支払いまで確実に行われるとは限りません。
- 死後事務委任契約を活用すると、葬儀の手配や費用の精算などを生前に依頼できます。
- 直葬は費用を抑えやすい方法ですが、火葬料金や安置延長などで追加費用が発生する場合があります。
- 葬儀費用だけでなく、死後事務の報酬、納骨、遺品整理なども含めた資金計画が必要です。
- まずは複数の葬儀社から資料と見積もりを取り寄せ、死後事務の依頼先と相談することが大切です。
【この記事の編集・調査】
おひとりさま直葬ガイド編集部
身寄りがない方の葬儀準備や死後事務に関する情報を、関係法令、公的機関の資料、葬儀サービスの公式情報をもとに整理しています。契約や費用の確認事項を明確にし、読者が納得して準備を進められるよう情報を提供しています。
※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。
1. おひとりさまの葬儀を生前契約だけで済ませるリスク
葬儀社との生前契約は希望を伝えるために役立ちますが、死亡時の連絡や支払いの担当者も決めておく必要があります。
葬儀の生前契約とは、生きているうちに葬儀社へ希望を伝え、葬儀の内容や費用、依頼条件などを取り決めておくことです。
葬儀の形式や予算を事前に相談できるため、おひとりさまにとっても有効な準備方法といえます。
ただし、契約を結んだだけでは解決しない問題があります。
葬儀社へ死亡を知らせる人が必要になる
例えば、病院や自宅で亡くなった場合、葬儀社へ連絡する人が必要です。
葬儀社は、契約者が亡くなったことを通常は自動的に把握できません。
身寄りがなく、連絡先も決まっていなければ、せっかく準備していた葬儀プランが利用されない可能性もあります。
死亡後の対応は、発見された状況や親族の有無、自治体の判断などによって異なります。身寄りがないからといって、必ず無縁仏として扱われるわけではありません。
大切なのは、死亡時に誰が連絡を受け、どの葬儀社へ依頼するのかを明確にしておくことです。
死亡届や火葬の手続きには確認事項がある
葬儀を行う際には、死亡届の提出や火葬許可に関する手続きが必要になります。
死亡届の届出人になれる人は戸籍法で定められており、親族や同居者のほか、家主・家屋管理人、後見人、任意後見受任者なども含まれます。
一方、死後事務委任契約を結んだからといって、受任者が当然に死亡届の届出人資格を得るわけではありません。
実際の手続きについては、受任者の立場や自治体の取扱いを確認しておく必要があります。
また、本人の死亡を金融機関が把握すると、原則として預金口座の取引が制限されます。
一定の要件を満たす相続預金の仮払い制度などはありますが、葬儀社や死後事務の受任者が自由に預金を引き出せるわけではありません。
そのため、葬儀の内容だけでなく、費用をどのような方法で準備・管理するのかも重要になります。
2. 葬儀の生前契約を実行するために確認したい死後事務委任契約
死後事務委任契約は、葬儀の手配や費用の精算など、亡くなった後の事務を生前に依頼しておくための方法です。
身寄りがない方が葬儀の実行体制を整える方法の一つに、「死後事務委任契約」があります。
生前契約と組み合わせることで、亡くなった後の手続きを誰が担うのか、具体的に決めておくことができます。
死後事務委任とは何か？
死後事務委任契約とは、生前に信頼できる人や専門家、事業者などと契約を結び、亡くなった後に必要となる事務を依頼しておく仕組みです。
契約内容によっては、以下のような業務を依頼できます。
- 死亡時の関係者への連絡
- 葬儀社への連絡と葬儀の手配
- 火葬や納骨に関する手続きの調整
- 葬儀費用や未払い費用の精算
- 医療機関や介護施設との精算
- 公共料金や各種契約の解約手続き
- 住居の明渡しや遺品整理の手配
ただし、契約によって依頼できる業務は異なります。相続や遺産分割など、死後事務委任契約だけでは対応できない事項もあります。
司法書士や行政書士などの専門家へ相談する方法もありますが、依頼する業務の範囲や必要な資格について確認することが大切です。
また、契約を結んでも、死亡時に受任者へ連絡が届かなければ手続きを開始できません。
病院や施設、緊急連絡先などと連携し、死亡時に情報が伝わる体制まで整えておきましょう。
葬儀の生前契約や死後事務委任を検討する際は、契約先を決めるだけでなく、実際に誰が葬儀社への連絡や手続きを行うのか確認しておくことが大切です。
葬儀代行の具体的な流れや費用、依頼先を選ぶ際の注意点については、川崎市・横浜市を中心に葬儀を手がける「花で彩るお葬式 とむらび」の解説記事も参考になります。
参考：花で彩るお葬式「とむらび」｜葬儀代行の費用や流れと選び方
死後事務委任契約の費用と預託金の考え方
死後事務委任契約を利用する場合、契約作成費用や受任者への報酬、実際に発生する葬儀費用などが必要になります。
業務範囲によっては、納骨、住居の明渡し、遺品整理などの費用も考慮しなければなりません。
これらに備えるため、契約時に必要な資金を預ける「預託金」の仕組みを設けている事業者もあります。
ただし、預託金が必ず必要というわけではありません。金額や管理方法は事業者・契約内容によって異なります。
特に確認したいのは、次の項目です。
- 契約時に必要な費用と受任者への報酬
- 葬儀・納骨・遺品整理などの実費
- 預託金の管理方法と分別管理の有無
- 契約を途中で解約した場合の返金条件
- 事業者が廃業した場合の対応
- 死亡後に費用が不足した場合の対応
- 手続き終了後に残金がある場合の精算方法
預託金は、将来の葬儀や生活整理のために準備する大切なお金です。
契約先がどのように管理するのか、書面で説明を受けてから判断しましょう。
直葬を選ぶと死後事務の資金計画を立てやすい
葬儀費用を抑えたい場合には、通夜や告別式を行わず、火葬を中心に見送る「直葬（火葬式）」が選択肢になります。
一般的な葬儀に比べて儀式や式場利用を簡素化しやすいため、費用を抑えられる場合があります。
ただし、直葬であっても、搬送、安置、ドライアイス、火葬料金などは必要です。
亡くなった場所や火葬場の空き状況によっては、安置日数が延び、追加費用が発生することもあります。
重要なのは最も安いプランを選ぶことではなく、必要なサービスを含めた葬儀総額を確認することです。
葬儀にかける費用と、死後事務委任に必要な費用を分けて考えると、無理のない資金計画を立てやすくなります。
3. 死後事務委任と組み合わせて検討したい直葬5社を比較
直葬サービスは表示料金だけで選ばず、火葬料、安置日数、追加料金の条件、対応エリアまで比較することが大切です。
死後事務委任契約を検討する際には、あらかじめ葬儀費用の見通しを立てておくと、受任者との相談が進めやすくなります。
ここでは、直葬・火葬式のプランを提供している5社を比較します。
料金は公式サイトで案内されている最低価格や割引適用価格を中心に掲載しています。ただし、将来の葬儀費用がこの金額で確定するわけではありません。
| サービス名 | 直葬・火葬式の料金目安（税込） | 主な特徴と確認事項 | 比較したい人 |
|---|---|---|---|
| 心に残る家族葬 | 143,000円 | 直葬プランは標準的な火葬料金を含む案内。指定プランには見積額を請求額が上回った場合の全額返金保証制度があります。対応エリアや保証条件の確認が必要です。 | 保証制度や費用の説明を重視する人 |
| ソファミ（旧・家族葬のこれから） | 86,900円〜 | シンプルな直葬プラン。割引条件、安置日数、搬送距離、火葬料金などを確認して総額を比較する必要があります。 | 基本料金を抑えて葬儀を準備したい人 |
| やさしいお葬式 | 82,500円〜 | 事前相談・資料請求による割引価格。火葬料金は別途必要で、オプションによって追加費用が発生する場合があります。 | 費用を抑えつつ複数社を比較したい人 |
| よりそうお葬式 | 83,600円〜 | よりそう火葬式のシンプルプラン。資料請求・あんしん準備シート・会員条件などの割引条件があり、火葬料金は別途必要です。 | 安置方法や面会の有無を比較したい人 |
| 小さなお葬式 | 174,900円〜 | 2026年8月のプラン改定後のホール安置プランの資料請求割引適用価格。自宅安置プランなどもあり、火葬料金は別途確認が必要です。 | 安置場所やプラン内容を比較したい人 |
※表は左右にスクロールして確認できます。
※料金は2026年10月時点の公式公表情報などを参考にした目安です。ソファミの86,900円は従来公表されていた直葬価格を参考にしており、名称変更後の適用条件は要確認です。各社の掲載料金は、火葬料・追加サービス・割引条件が統一されていないため、単純な総額比較はできません。
心に残る家族葬｜保証制度の条件を確認して比較したい人向け
心に残る家族葬では、税込143,000円の直葬プランが案内されています。
公式サイトでは、標準的な火葬料金が含まれることや、対象プランに全額返金保証制度が設けられていることが説明されています。
ただし、保証はすべての費用について無条件に適用されるものではありません。
対象となるのは指定の直葬プランで、葬儀依頼後の打ち合わせで提示された見積額を請求額が上回った場合など、所定の条件があります。
また、対応可能な地域も限られるため、生前契約を考えている場合には、自分の住む地域で利用できるかを確認しておきましょう。
保証制度の内容と、実際に依頼する地域での見積条件を確認しておきたい方に向いています。
ソファミ｜直葬の基本料金を抑えたい人向け
ソファミは、旧「家族葬のこれから」から名称が変更された葬儀サービスです。
直葬プランについては、従来の案内で税込86,900円からの料金が示されていました。
直葬の費用を抑えたい人には検討しやすいサービスですが、利用する地域や火葬場、安置日数によって支払総額が変わる可能性があります。
死後事務委任の資金計画に組み込む場合は、最低価格ではなく、火葬料金や追加費用を含めた見積もりを取り寄せて確認しましょう。
やさしいお葬式｜低価格プランを比較したい人向け
やさしいお葬式では、事前相談・資料請求による割引適用後、税込82,500円からの直葬プランが案内されています。
ただし、火葬料金は別途必要です。
また、希望するオプションや安置期間などによって追加費用が発生することもあります。
低価格のプランを検討するときほど、表示料金に何が含まれているかを丁寧に確認したいところです。
よりそうお葬式｜安置方法や面会の有無で選びたい人向け
よりそうお葬式では、よりそう火葬式のシンプルプランが税込83,600円から案内されています。
この価格は、資料請求やあんしん準備シートの記入、会員条件などを満たした場合の割引適用価格です。
費用を抑えるシンプルプランのほか、火葬前に面会できるプランや、自宅安置に対応したプランも用意されています。
自分が亡くなった後にどのような形で見送ってもらいたいか、希望を整理しながら検討するとよいでしょう。
小さなお葬式｜安置場所に合わせて選びたい人向け
小さなお葬式は、2026年8月3日にプラン名称と料金を改定しました。
従来の火葬式プランは、安置場所に応じた「ホール安置プラン」と「自宅安置プラン」に再編されています。
ホール安置プランは、資料請求割引適用後の税込174,900円から案内されています。
自宅での安置が難しいおひとりさまの場合は、施設で安置できるかどうかも重要な比較ポイントになります。
希望する地域での安置施設の利用条件、面会の可否、火葬料金などを事前に確認しましょう。
死後事務委任に備えるなら葬儀総額を比較する
5社を比較すると、最低価格には大きな違いがあります。
しかし、死後事務委任契約と組み合わせる場合、重要なのは最低価格ではなく、実際に必要となる支払総額です。
少なくとも、次の項目を確認しましょう。
- 火葬料金が含まれているか
- ご遺体の搬送は何kmまで含まれるか
- 基本プランに何日分の安置が含まれるか
- 安置延長やドライアイス追加の料金
- 骨壺や納骨に関する費用
- 割引価格の適用条件
- 契約後の価格変更や解約条件
特に生前契約では、実際の葬儀まで数年、場合によっては十数年の期間が空くこともあります。
現時点の見積額が将来も保証されるとは限らないため、価格改定時の対応についても確認しておくと安心です。
4. おひとりさまが生前準備を進める5つのステップ
葬儀の希望を整理し、死後事務の依頼先、費用、死亡時の連絡体制まで順番に決めることが大切です。
身寄りがない方の終活では、葬儀社選びだけで準備を終わらせないことが重要です。
次の5つのステップを参考に、必要なことを一つずつ確認していきましょう。
STEP1：希望する葬儀の内容を整理する
最初に、自分がどのような形で見送られたいか考えます。
例えば、直葬を希望するのか、少人数でもお別れの時間を設けたいのか、遺骨をどのように供養したいのかなどです。
希望が決まっていない段階でも、葬儀社へ事前相談することはできます。
STEP2：葬儀社の資料を取り寄せて費用を比較する
希望する葬儀の形式が決まったら、複数の葬儀社から資料を取り寄せます。
資料ではプランの基本内容を確認し、実際の依頼地域を伝えて見積もりを依頼しましょう。
特に、火葬料金、搬送距離、安置延長料金は、表示価格と総額に差が生じやすい項目です。
STEP3：死後事務を依頼できる人や事業者へ相談する
葬儀内容と費用の目安が見えてきたら、死後事務を依頼する相手を探します。
司法書士や行政書士などの専門家のほか、死後事務支援を提供する事業者なども相談先になります。
ただし、すべての専門家が死後事務委任を取り扱っているわけではありません。
契約の対象業務、受任者の責任、死亡時の連絡方法などについて、具体的に説明してもらいましょう。
STEP4：契約内容と費用の管理方法を確認する
依頼先が決まったら、契約書に記載する内容と費用を確認します。
例えば、葬儀費用が20万円、死後事務の報酬や実費が60万円と見積もられた場合、合計80万円を一つの資金計画の目安として考えることができます。
ただし、これは説明用の仮定であり、一般的な相場や必要な預託金額を示すものではありません。
実際には、業務内容や財産管理の方法によって必要な金額が変わります。
預託金の全額を契約時に用意する必要があるかどうかも、契約先によって異なります。
STEP5：死亡時の連絡体制と書類の保管場所を決める
最後に、契約した内容が実際に利用されるよう、連絡体制を整えます。
入院や施設入所の可能性も考え、緊急連絡先や死後事務の受任者について、必要な相手に共有しておきましょう。
葬儀社の連絡先、契約書、希望する納骨方法などを一つにまとめて保管しておくと、死亡後の手続きを進める人が確認しやすくなります。
準備が整った後も、住所や連絡先、契約内容に変更があった場合は定期的に見直すことが大切です。
5. まとめ：まずは葬儀の内容と費用を確認しよう
おひとりさまの葬儀準備は、葬儀社選びと死後事務の手配を分けて考え、両方をつなぐ体制を整えることが重要です。
身寄りがない方の終活では、「誰が葬儀を手配してくれるのか」「費用はどうなるのか」という不安を感じることもあるでしょう。
生前に葬儀社へ相談し、希望するプランや費用を確認するだけでも、準備を具体的に進めやすくなります。
そのうえで、死後事務の依頼先や死亡時の連絡体制を整えれば、自分の希望を実現するための備えがより明確になります。
まずは次の3点から始めてみてください。
- 葬儀社の資料を比較する：直葬プランの基本料金、火葬料金、追加費用を確認する。
- 葬儀費用の見積もりを取る：希望地域で実際に必要となる費用を整理する。
- 死後事務の相談先を探す：死亡時の連絡、葬儀手配、費用の支払いについて相談する。
すべてを一度に決める必要はありません。
まずは葬儀の希望と予算を整理することが、自分らしい最期に備える第一歩になります。
保証制度や料金の透明性を重視したい方へ
心に残る家族葬では、税込143,000円の直葬プランに所定の全額返金保証制度が設けられています。
- 保証制度：指定プランで見積額を請求額が上回った場合などに適用
- 料金内容：標準的な火葬料金を含むプランとして案内
- 事前確認：対応エリア、保証条件、希望する追加サービスの費用を確認できる
保証の適用範囲や対応地域を確認したうえで、他社の見積もりと比較してみましょう。
＼葬儀費用の内訳と保証条件を確認したい方へ／
※保証には対象プランや適用条件があります。資料請求だけで将来の葬儀総額が確定するものではありません。
直葬の費用をできるだけ抑えたい方へ
やさしいお葬式では、事前相談・資料請求による割引適用後、税込82,500円からの直葬プランが案内されています。
- 費用：直葬の基本料金を抑えたプランを比較できる
- 事前相談：希望する地域や葬儀内容について相談できる
- 確認事項：火葬料金、安置期間、搬送距離、追加オプションの費用
基本料金だけで判断せず、必要なサービスを含めた見積総額を確認しましょう。
＼火葬料金や追加費用も含めて比較したい方へ／
※表示価格は割引条件付きです。火葬料金や追加サービスの費用は別途必要になる場合があります。
6. おひとりさまの葬儀と死後事務に関するよくある質問
生前契約だけで葬儀を行えるか、費用をどう管理するかなど、身寄りがない方が迷いやすい点を整理します。
Q. 身寄りがなくても葬儀社と生前契約を結べますか？
A. 生前相談や生前契約に対応している葬儀社であれば、身寄りがない方でも相談できる場合があります。ただし、契約条件は葬儀社によって異なります。死亡時に誰が連絡するのか、費用を誰が支払うのかも併せて確認しましょう。
Q. 死後事務委任契約を結べば葬儀は必ず実行されますか？
A. 契約を結んだだけで必ず実行されるとは限りません。受任者に死亡の連絡が届く仕組みや、必要な資金、契約内容、受任者が対応できなくなった場合の備えなどを確認しておく必要があります。
Q. 死後事務委任契約にはいくら必要ですか？
A. 契約書の作成費用、受任者への報酬、葬儀や納骨などの実費によって異なります。預託金の有無も事業者によって違うため、業務内容を具体的に伝えたうえで個別に見積もりを依頼しましょう。
Q. 直葬なら10万円以内で済みますか？
A. 基本料金が10万円以内のプランもありますが、実際の葬儀総額が10万円以内になるとは限りません。火葬料金、搬送距離、安置延長などの追加費用を確認する必要があります。
Q. 死亡後に銀行口座が凍結された場合、葬儀費用はどうなりますか？
A. 金融機関が死亡を把握すると、原則として預金口座の取引が制限されます。一定の要件を満たす相続預金の仮払い制度などもありますが、死後事務の受任者が自由に利用できるとは限りません。生前に費用の支払方法を整理し、必要に応じて法律の専門家へ相談しておきましょう。
Q. 預託金を預けることに不安がある場合はどうすればよいですか？
A. 預託金の管理方法、契約解除時の返金、事業者の廃業時の対応、死亡後の残金精算などを契約書で確認してください。説明に納得できない場合は、その場で契約せず、消費生活センターや専門家へ相談することをおすすめします。
参考情報・公的機関リンク集
この記事は、以下の公的機関の情報や葬儀サービスの公式案内を参考に作成しています。
法律・死後事務・契約トラブル
税金・年金・葬儀費用
葬儀サービスの公式情報
※掲載情報は2026年10月時点で確認できる公表情報をもとに整理しています。料金、対応地域、サービス内容、保証条件は変更される場合があるため、契約前に必ず各社の最新案内をご確認ください。
