貯金なし・身寄りなしでも葬儀は可能？生活保護（葬祭扶助）の適用条件

「貯金がほとんどないまま亡くなったら、火葬費用は誰が払うのか」「身寄りがなければ、大家さんや知人へ請求がいくのではないか」と不安に感じるおひとりさまもいるでしょう。

結論から言えば、貯金がないという理由だけで、誰でも自動的に「自己負担0円」で葬儀を行えるわけではありません。

一方、生活に困窮して葬祭費用を負担できない場合や、生活保護受給者が亡くなり葬祭を行う扶養義務者がいない場合などには、生活保護法の「葬祭扶助」が利用できる可能性があります。

また、遺体の埋葬・火葬を行う人がいない、または判明しない場合は、墓地、埋葬等に関する法律第9条により、死亡地の市区町村が火葬等を行います。

ただし、こちらも「故人や親族へ一切費用請求されない制度」ではありません。

本記事では、貯金が少ないおひとりさまが知っておきたい葬祭扶助の適用条件、身寄りがない場合の自治体による火葬、生活保護葬について相談できる葬儀サービスを整理します。

1. 貯金がない場合に確認したい「葬祭扶助」と「自治体による火葬」

貯金がない方の葬送については、主に次の2つを分けて考える必要があります。

• 葬祭を行う人がいて、生活保護法の葬祭扶助を申請する場合
• 埋葬・火葬を行う人がいない、または判明しないため自治体が対応する場合

似ているように見えますが、根拠となる法律も費用の扱いも異なります。

① 生活保護法の「葬祭扶助」

生活保護法第18条では、葬祭扶助の対象として、

• 検案
• 死体の運搬
• 火葬または埋葬
• 納骨その他葬祭のために必要なもの

を定めています。

ただし、

「故人に貯金がない」

「故人が生活保護受給者だった」

という事実だけで、必ず葬祭扶助が支給されるわけではありません。

② 埋葬・火葬を行う人がいない場合は市区町村が対応する

墓地、埋葬等に関する法律第9条では、

「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」

と定めています。

したがって、身寄りがなく、埋葬・火葬を行う人が見つからない場合でも、遺体がそのまま放置される仕組みではありません。

ただし、火葬後の遺骨をどの程度保管し、その後どこへ納めるかは自治体によって異なります。

「必ず公営の共同墓地へ合祀される」と全国一律には言えません。

「行旅死亡人」と身元が分かっているおひとりさまは同じではない

身寄りがない方が亡くなったケースをすべて「行旅死亡人」と呼ぶのも適切ではありません。

行旅死亡人には、行旅病人及行旅死亡人取扱法上の要件があります。

氏名・住所などが判明している方について、葬祭を行う人がいないケースでは、墓地、埋葬等に関する法律第9条などに基づいて対応する場合があります。

2. 葬祭扶助を利用できるのはどんな場合？2つの仕組みを理解する

生活保護法第18条の葬祭扶助は、大きく分けると2つの考え方があります。

パターン1：葬祭を行う人自身が生活に困窮している

生活保護法第18条第1項では、

困窮のため最低限度の生活を維持できない人

に対して葬祭扶助を行うと定めています。

例えば、遺族自身が生活保護を受けているなど、葬祭費用を負担することが困難な場合が考えられます。

ただし、実際に該当するかは福祉事務所が資産・収入などを確認して判断します。

パターン2：被保護者などが亡くなり、扶養義務者がいない場合

生活保護法第18条第2項では、

• 被保護者が死亡し、その葬祭を行う扶養義務者がいない場合
• 葬祭を行う扶養義務者がいない死者について、遺留金品だけでは葬祭費用をまかなえない場合

に、実際に葬祭を行う人へ葬祭扶助を行えると定めています。

厚生労働省の「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」でも、扶養義務者等のいない方について、自治体以外の一般の方が自発的に葬祭を行う場合、申請により葬祭扶助を支給する仕組みが示されています。

このため、事情によっては、

• 家主
• 知人
• 施設関係者など

が葬祭を行うケースも考えられます。

ただし、誰でも名乗り出れば必ず扶助を受けられるという意味ではありません。

実際の適用は福祉事務所へ確認してください。

3. 2026年の葬祭扶助はいくら？大人は最大222,000円の基準

厚生労働省の「生活保護法による保護の基準」では、2026年度の葬祭扶助基準額が定められています。

※2026年度の厚生労働省告示による基準額です。実際の認定額は地域・葬祭内容・必要となった実費などによって異なります。

さらに、一定の条件を満たす場合には、

• 火葬料金
• 遺体運搬費

について基準額への加算が認められる仕組みもあります。

したがって、

「全国一律で21万円もらえる」

という制度ではありません。

支給されるのは、福祉事務所が必要と認めた範囲の葬祭費用です。

4. 葬祭扶助なら必ず「自己負担0円」になるわけではない

葬祭扶助が認められ、扶助の範囲だけで必要最小限の葬祭を行う場合は、実質的に葬祭を行う人の持ち出しなしで実施できるケースがあります。

実際に「小さなお葬式」などでは、葬祭扶助の適用が認められた場合に自己負担0円で福祉葬を行うプランを案内しています。

しかし、すべての人が自動的に0円になるわけではありません。

故人に遺留金品があれば葬祭費へ充てられることがある

生活保護法第76条では、第18条第2項による葬祭扶助を行う場合、

• 故人が残した現金
• 有価証券
• 必要に応じて遺留物品の売却代金

を保護費へ充てることができると定めています。

つまり、

「葬祭扶助を使えば故人の財産には一切手を付けない」という制度ではありません。

扶助対象外のサービスを追加すれば自己負担になる可能性がある

葬祭扶助は最低限度の葬祭を行うための制度です。

一般的に、

• 豪華な祭壇
• 会食
• 多数の返礼品
• 希望による追加装飾
• 僧侶へのお布施
• 墓石の購入

などは、葬祭扶助の基本的な範囲として想定されていません。

扶助を利用する場合は、福祉事務所が認める内容だけで葬祭を行うことが重要です。

「納骨」も法律上の対象だが、希望するお墓を自由に買えるわけではない

生活保護法第18条には「納骨その他葬祭のために必要なもの」も含まれています。

ただし、

「好きな永代供養墓を選べる」

「海洋散骨の費用も必ず全額出る」

「墓石代も扶助される」

という意味ではありません。

どこまで必要な費用として認められるかは、事前に福祉事務所へ確認してください。

5. 葬祭扶助は「葬儀社へ依頼する前」に福祉事務所へ相談する

葬祭扶助を利用する可能性がある場合、最も重要なのは手続きの順番です。

原則は事前相談・事前申請

葬儀社へ通常の直葬を申し込み、すべて終わってから、

「お金がないので葬祭扶助を使いたい」

と申し出ても、扶助対象として認められない可能性があります。

そのため、

1. 死亡後、福祉事務所・ケースワーカーへ連絡する
2. 葬祭扶助を利用できるか確認する
3. 申請・審査を受ける
4. 認められる葬祭内容・金額を確認する
5. 葬祭扶助に対応できる葬儀社へ依頼する

という順番が基本です。

「事後申請は法律上絶対に不可能」とまで一律に断定するのではなく、まず葬儀を発注する前に福祉事務所へ相談すると覚えておきましょう。

死亡前から相談できる場合もある

本人が生活保護を受給していて身寄りがない場合は、現在のケースワーカーへ、

• 自分には葬祭を行う親族がいないこと
• 死亡時の連絡先
• 葬祭扶助を利用する場合の流れ
• 火葬後の遺骨の取り扱い

を生前に相談しておくと、死亡後の対応を整理しやすくなります。

6. 誰も葬祭を行わない場合、自治体の火葬費は本当に「無料」なのか

ここは特に誤解されやすいポイントです。

墓地、埋葬等に関する法律第9条により市区町村が火葬等を行った場合、その費用については「行旅病人及行旅死亡人取扱法」の規定が準用されます。

同法では費用について、

1. まず故人の遺留金銭・有価証券
2. それでも不足する場合は相続人
3. 相続人から弁償を得られない場合は扶養義務者

という費用負担の仕組みが定められています。

したがって、

「自治体が火葬すれば故人の財産にも親族にも絶対に請求されない」という説明は正しくありません。

実際の費用回収や相続人等の調査は自治体によって行われます。

大家や知人が当然に全額負担するとも限らない

一方で、

「賃貸物件の大家だから必ず葬儀費用を自腹で払う」

「遺体を発見した知人だから費用負担しなければならない」

というルールもありません。

大家や知人が葬祭を行おうとする場合は、まず福祉事務所や死亡地の市区町村へ相談し、葬祭扶助・墓地埋葬法第9条のどの対応になるのか確認してください。

7. 【比較表】葬祭扶助・生活保護葬について相談できる直葬5サービス

「大手の直葬サービスなら5社すべて自己負担0円に標準対応」と一律に考えるのは避けましょう。

公式サイトで確認できる対応内容には差があります。

※表は左右にスクロールして確認できます

※料金・サービス内容は2026年10月28日時点で各社公式サイト等を確認した内容です。通常の直葬料金と、葬祭扶助を利用する福祉葬は別の仕組みです。

※葬祭扶助が適用されるか、支給額はいくらか、葬儀社へ直接支払われるかなどは福祉事務所の判断・地域の運用によって異なります。葬儀社との契約前に確認してください。

8. 貯金が少ないおひとりさまが生前にしておきたい準備

「自分には貯金がないから、葬儀社のパンフレットさえ置いておけば大丈夫」というわけではありません。

生活保護を受給している方と、受給していない方では準備する内容が異なります。

生活保護を受給している場合

現在のケースワーカーへ、

• 身寄りがないこと
• 葬祭を行ってくれる親族がいるか
• 死亡した場合の連絡先
• 葬祭扶助を利用するときの手続き
• 火葬後の遺骨の取り扱い

を相談しておきましょう。

福祉事務所・ケースワーカーの連絡先を、重要書類と一緒に分かる場所へ保管しておくことも有効です。

生活保護を受給していない場合

現在生活保護を受けていない場合、

「死亡時に貯金がなければ自動的に葬祭扶助になる」

という予約はできません。

死亡時の、

• 故人の財産
• 葬祭を行う人
• その人の経済状態
• 扶養義務者の有無

などによって判断されます。

そのため、

「葬儀費用を用意できない場合は、葬儀社へ通常プランを発注する前に福祉事務所へ相談すること」

というメモを残しておく方が実務的です。

パンフレットは「支給を保証する証明書」ではない

葬儀社の資料を保管しておくことは、希望する連絡先を伝える意味では役立ちます。

しかし、

• 葬祭扶助を受けられる権利
• 自己負担0円の確約
• 将来の料金保証

を証明するものではありません。

生前準備では、

という手順を分かる場所に残しておくとよいでしょう。

9. まとめ：貯金ゼロでも「自動的に0円」ではない｜まず福祉事務所へ相談する

身寄りがなく、十分な貯金もない状態で亡くなったとしても、遺体がそのまま放置される仕組みではありません。

しかし、

「日本では誰でも無料で直葬・納骨してもらえる」

「親族には絶対に請求されない」

という理解も正しくありません。

整理すると、

1. 葬祭扶助は生活保護法第18条の要件を満たす場合に利用できる
2. 2026年度の基準額は1・2級地の大人で222,000円以内、3級地で194,300円以内
3. 故人の遺留金品が葬祭費へ充てられる場合がある
4. 葬祭を行う人がいない場合は墓地埋葬法第9条により死亡地の自治体が火葬等を行う
5. 自治体が火葬した場合も、費用は故人の遺留金や相続人等から回収される仕組みがある
6. 葬祭扶助を希望する場合は、葬儀社へ通常プランを発注する前に福祉事務所へ相談する

ことが重要です。

貯金が少ない方の生前準備では、高額な葬儀契約を先に結ぶよりも、現在の福祉事務所・ケースワーカーとの連絡方法と、死亡時に公的制度を確認する手順を残しておくことが実務的です。

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参考文献・公的機関・公式情報

当サイト『おひとりさま直葬ガイド』の記事は、以下の法令・公的機関・各サービス公式情報を参考に作成しています。

葬祭扶助・身寄りのない方の火葬

• e-Gov法令検索「生活保護法」
• 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」
• 厚生労働省「生活保護制度」
• 厚生労働省「墓地・埋葬等のページ／身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
• 厚生労働省「行旅病人及行旅死亡人取扱法」

自治体の生活保護・葬祭扶助案内

• 大阪市「生活保護」
• 大阪府「生活保護制度」

葬祭扶助・生活保護葬に関する葬儀サービス公式情報

• 小さなお葬式「生活保護受給者の方向け福祉葬」
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• ソファミ（旧・家族葬のこれから）「よくある質問」
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