遺骨の引き取り拒否は可能？おひとりさまの納骨先がない場合の対策

おひとりさまが直葬（火葬式）を選ぶとき、「お墓がない」「火葬後の遺骨を管理する人がいない」という理由から、火葬場で遺骨を受け取らない方法を考えることがあります。

いわゆる「ゼロ葬」と呼ばれる方法ですが、全国どこの火葬場でも遺骨の受け取りを拒否できる制度があるわけではありません。

実際の取り扱いは、自治体の条例・規則や火葬場の運用によって異なります。

例えば横浜市では、斎場条例で火葬後の焼骨を引き取ることが定められています。一方、大阪市では焼骨の引き取りを基本としながら、引き取りを希望しない場合について誓約書を提出するなどの取り扱いも設けています。

そのため、おひとりさまの生前準備では、

「遺骨は火葬場に置いて帰ればよい」

と決めてしまうのではなく、利用予定の火葬場で確認したうえで、海洋散骨・永代供養・合祀墓などの代替案まで用意しておくことが重要です。

本記事では、火葬後の遺骨を引き取らない場合の自治体ごとの違いと、お墓を持たない方が検討できる散骨・納骨サービスについて解説します。

1. 火葬後の遺骨を引き取らない「ゼロ葬」は全国共通の制度ではない

「ゼロ葬」は、墓地、埋葬等に関する法律などで定義された正式な制度名称ではありません。

一般的には、

• 通夜・告別式を行わない
• 火葬のみを行う
• 火葬後の遺骨を持ち帰らない

といった方法を指して使われることがあります。

しかし、火葬後の遺骨を引き取らなくてもよいかについて、全国一律の法律上のルールがあるわけではありません。

横浜市では「焼骨を引き取る」ことを条例で規定

横浜市斎場条例では、

「斎場を使用した者は、焼骨を引き取らなければならない」

と定めています。

横浜市の市営斎場案内でも、火葬後の焼骨について「お引き取りいただきます」と案内されています。

したがって、横浜市営斎場を利用する場合に、

「火葬場へ遺骨をすべて任せる前提」

で死後事務の計画を立てるのは適切ではありません。

なお、横浜市では一部のみ収骨する場合の運用もありますが、少なくとも「全国どこでも遺骨を全部受け取らなくてよい」と考えることはできません。

大阪市では「引き取りを希望しない焼骨」の運用がある

一方、大阪市の市立斎場に関する業務基準では、

焼骨は遺族が引き取ることを基本

としながら、

「引取りを希望しない焼骨については、遺族に誓約書を提出していただく等、適切な方法で取り扱う」

としています。

また、引き取りのない遺骨については斎場で個別保管し、保管期限が到来した後に市設南霊園内の無縁堂へ合同埋蔵する運用が示されています。

つまり、大阪市では引き取りを希望しない場合への対応があります。

ただし、これは本人が希望した海域への散骨や、希望する寺院での永代供養とは別の仕組みです。

岡崎市でも「引き取りを希望しない焼骨」を想定

岡崎市の火葬場整備運営事業に関する要求水準書でも、

「利用者が引き取りを希望しない焼骨については、適切な方法で取り扱うこと」

とされています。

このように、火葬後の焼骨を持ち帰らない方法を想定している自治体もあります。

「東日本は全収骨・西日本は部分収骨」とだけ判断しない

地域によって、

• 全収骨
• 部分収骨

という葬送習慣の違いがあることは知られています。

しかし、実際の遺骨の取り扱いは、単純に「東日本」「西日本」だけで判断できません。

最終的には利用する火葬場の条例・規則・運用を確認する必要があります。

※火葬場の運用は変更される可能性があります。実際に利用する時点で、自治体または火葬場へ最新条件を確認してください。

2. 「火葬場に任せる」と「自分で供養方法を選ぶ」は別の選択

火葬場側で引き取られなかった遺骨を扱う制度があったとしても、それが本人の希望する供養方法とは限りません。

例えば大阪市では、引き取りのない遺骨が一定期間保管された後、無縁堂へ合同埋蔵される運用があります。

一度合同で埋蔵された場合、その後に本人分だけを取り出すことが難しくなる可能性があります。

そのため、

「お墓はいらない」

という希望と、

「遺骨の行き先にはこだわらない」

という希望は分けて考えましょう。

本人が供養方法を選びたいなら火葬後の行き先を決める

例えば、

• 思い出のある海へ散骨してほしい
• 永代供養墓へ納骨してほしい
• 宗教不問の合祀墓を利用したい
• 一部だけ手元供養してほしい

という希望があるなら、火葬場へすべて任せる方法ではなく、具体的な供養先を準備しておく必要があります。

3. お墓がない場合に考えられる3つの現実的な選択肢

お墓を持たないおひとりさまでも、遺骨の行き先には複数の方法があります。

選択肢1：海洋散骨

海洋散骨は、火葬後の焼骨を粉状にし、海へ散骨する方法です。

厚生労働省の「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」では、散骨について、

• 適法に火葬された焼骨を使用する
• 焼骨を粉状に砕く
• 法令・自治体の条例・ガイドラインを守る
• 周辺住民や漁業者などへ配慮する

ことなどを事業者へ求めています。

墓石や墓地を所有しないため、散骨後に墓地の年間管理費はかかりません。

一方、散骨した遺骨は基本的に回収できないため、本人の意思を生前に明確にしておきましょう。

選択肢2：永代供養・合祀墓

寺院や霊園が管理する永代供養墓・合祀墓を利用する方法です。

承継者を必要としないプランも多くあります。

ただし、

• 最初から合祀するか
• 一定期間個別に安置するか
• 管理費が必要か
• 合祀後に遺骨を取り出せるか

などは施設ごとに異なります。

選択肢3：遺骨を送って納骨を任せるサービス

遺骨を指定された方法で送り、寺院・納骨施設などで供養・納骨してもらうサービスもあります。

一般に「送骨」と呼ばれることがあります。

ただし、すべての寺院や霊園が郵送による遺骨受け取りに対応しているわけではありません。

また、

• 納骨先
• 宗派
• 合祀時期
• 必要書類
• 送料

などを確認する必要があります。

4. 【比較表】直葬後の散骨・納骨を相談できる主要5サービス

直葬サービスによって、海洋散骨や永代供養を自社・関連サービスで提供している場合と、葬儀後の相談として案内している場合があります。

「直葬を申し込めば自動的に散骨・送骨までセットになる」とは考えず、別料金・別契約として確認しましょう。

※表は左右にスクロールして確認できます

※料金・サービス内容は2026年10月28日時点で各社公式サイト・公式資料等を確認した内容です。利用地域、火葬料金、送料、海域、納骨先、追加サービスなどによって実際の支払額は変わる場合があります。

※直葬・海洋散骨・永代供養・送骨等は別契約になる場合があります。資料請求した時点で将来の葬儀・供養総額が固定されるわけではありません。

5. 死後事務委任では「火葬後の遺骨を誰が受け取るか」まで決める

おひとりさまが死後事務委任を利用する場合、

「直葬をしてください」

とだけ契約書へ書くのでは不十分です。

火葬が終わったあと、

• 誰が遺骨を受け取るのか
• 遺骨をすべて受け取るのか
• 火葬場で引き取らない方法を希望するのか
• 海洋散骨するのか
• 永代供養墓へ納骨するのか
• 利用予定サービスが使えない場合どうするのか

まで決めておく必要があります。

「ゼロ葬希望」だけでは不十分

例えば、

「火葬後は遺骨を引き取らないこと」

とだけ書いていても、実際に利用した火葬場が遺骨の引き取りを求める運用だった場合、希望どおりに進められません。

そのため、

というように代替案まで残しておくと実務的です。

資料請求だけでは将来の条件は固定されない

現在、

• 直葬82,500円
• 海洋散骨44,000円

と案内されているサービスでも、本人が亡くなるまでに価格や条件が変わる可能性があります。

そのため、死後事務受任者へは、

• 利用希望サービス
• 現在確認した料金
• 料金を確認した日
• 予算上限
• 代替サービス

を共有し、実際の死亡時点で最新条件を再確認して手配する形にしておく方が安全です。

6. 散骨を希望する場合は「火葬場から直接散骨」ではない

海洋散骨を希望している場合でも、通常は火葬後の遺骨をいったん受け取ります。

その後、

1. 散骨事業者へ申し込む
2. 遺骨を事業者へ引き渡す・送付する
3. 遺骨を粉状にする
4. 適切な海域で散骨する

という流れになります。

「火葬場で遺骨を受け取らないこと」と「海洋散骨」は別の仕組みです。

散骨を希望するなら、火葬後に一時的に遺骨を受け取ることも想定して、誰が事業者へ引き渡すのか決めておきましょう。

7. まとめ：引き取り拒否を前提にせず「第2の遺骨の行き先」を用意する

火葬後の遺骨を引き取らない方法が利用できるかどうかは、自治体・火葬場によって異なります。

横浜市のように焼骨の引き取りを条例で定めている自治体がある一方、大阪市や岡崎市のように「引き取りを希望しない焼骨」への対応を設けている自治体もあります。

したがって、

「西日本だから大丈夫」

「ネットでゼロ葬ができると書いてあった」

という情報だけで死後事務を組み立てるのは避けてください。

おひとりさまの生前準備では、

1. 利用予定の火葬場で焼骨を引き取らない選択が可能か確認する
2. 必要な誓約書・申出方法を確認する
3. 利用できない場合に備えて海洋散骨・永代供養などを決める
4. 火葬後に遺骨を誰が受け取るか決める
5. 散骨事業者への引き渡し方法・送料・費用を確認する
6. 死後事務受任者へ第1希望と代替案を共有する

という順番で整理すると分かりやすくなります。

「遺骨を残したくない」という希望を実現する方法は、火葬場での引き取り拒否だけではありません。

利用する自治体のルールを確認し、散骨や永代供養まで含めて複数の選択肢を準備しておくことが重要です。

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参考文献・公的機関・公式情報

当サイト『おひとりさま直葬ガイド』の記事は、以下の公的機関・自治体・各サービス公式情報を参考に作成しています。

火葬後の焼骨・散骨

• 横浜市「横浜市斎場条例」
• 横浜市「市営斎場のご案内」
• 大阪市「市立斎場の収骨業務に関する基準」
• 岡崎市「火葬場整備運営事業 要求水準書」
• 厚生労働省「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」

散骨・納骨サービス

• やさしいお葬式 公式サイト
• 小さなお葬式「海洋散骨 OHAKO」
• 小さなお葬式「お別れプラン・お任せ納骨」
• よりそうお葬式 公式サイト
• 心に残る家族葬 公式サイト
• ソファミ（旧・家族葬のこれから）公式サイト